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遺言書の検認手続について|遺言知識

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。(民法1004条1項)前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。(民法1004条2項)封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。(民法1004条3項)と民法上の条文からもわかるように公正証書の遺言以外は家庭裁判所で検認をしなければならないと規定していますね検認の手続とは具体的にどんなことをするのでしょうか?検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。(裁判所HPより定義引用)となっています。一見すると検認をすれば有効な遺言書だと認められる手続と誤解をされている人もいるので注意が必要ですね。公正証書遺言場合には、検認をしなければならない規定を適用しないと定められている点がポイントとなります。意外と相続人の負担になることあるので私見ですが当事務所では公正証書遺言をお勧めしております。