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遺言相続でよく相談を受ける養子について2|相続知識

遺言や相続手続の業務をおこなっていると相続人になられる方に養子の方が多くいらっしゃいます。そこで遺言相続で関係することが多い養子縁組とは、血縁関係のない者同士などが法律上親子関係になるための届出です。

成年に達した者は、養子をすることができる。(民法792条)、尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。(民法793条)、第793条の規定に違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。(民法805条)、配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。(民法796条)、未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。(民法798条)、後見人が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。)を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。(民法794条)などの規定が設けられています。養子縁組の規定に関しても民法は、条文において規定をおいています。

参考までに添付書類として養親・養子の戸籍全部事項証明(戸籍謄本)各1通(本籍地の市区町村へ届出る場合は不要)・養子が未成年者の場合や、後見人が被後見人を養子とする場合は、家庭裁判所の審判書の謄本(自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は不要)・届出人の印鑑・窓口に来た方の本人確認書類(下記「その他関連リンク」欄から「本人確認書類」が必要になります。

あくまで参考ですので、詳細は役所にご相談ください。