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遺言・相続手続
とその費用

主なサービスについて

1.公正証書遺言作成サポートです

遺産相続を「争族」にしない一番の方法それが遺言書です。

特に遺言書がないと心配なケース
◇相続人が複数の場合
◇お子様が二人以上いる場合
◇法定相続分と異なる分け方をしたい場合
◇独身の方
◇お子様がいらしゃらないご夫妻
◇相続人に行方不明の方がいる場合
◇相続人に認知症など意思能力の減退した方がいる場合
◇相続人が海外に住んでいる

公正証書

上記のケースは、遺言書がないとリスクが高いです。

遺言書を作成する中で、1番お勧めなのが公正証書遺言です。
当センターが公正証書遺言を作成をお勧めする3つの理由
1.多数の遺言相続の相談にのっている専門家である行政書士が依頼者様のご要望伺いながら文案作成するので安心!
2.作成に公証人が立ち会うので安心!
3.検認手続きなど面倒くさい手続きを省略できるので安心!
そのような理由で公正証書遺言の作成にお勧めいたします。

当センターが遺言書作成をサポートするときに最も力を入れる点それは、遺言の「付言事項」というものについてです。「付言事項」とは、この中に、遺言を書かれる方の思いや気持ちを組み込みます。前職で教員をしていたのでここが他の事務所やなどと違い圧倒的な強みを発揮します。
それゆえに、顧客満足度が極めて高い評価をいただいております。

費用についての目安

●当事務所の報酬
 150,000円(税抜き)~
●証人への報酬
 お一人15,000円(税抜き)
●遺言書保管料
 月額2,000円(税抜き)
  ⇩ (その他の経費)
着手金報酬の30%を頂きます。
別途公証役場の費用6万円前後が必要

2.成年後見制度活用のポイント

成年後見制度には二つの種類があります(法定後見・任意後見)
法定後見とは、認知症などにより判断能力がない方を後見人がつき法律行為や財産管理などを補助する仕組みです。例えば、認知症になった方が保険満期金を受け取るために後見人を決めてくださいと金融機関から言われることが多いです。
任意後見契約とは、自分がまだ元気なうちに万が一認知症などになったときの後見人を決めておき。そのような事態になったときに家庭裁判所に申し立てて選ばれた方が後見人に就任する制度です。
高齢化が進む現代社会で成年後見制度の活用が重要と言われています。

費用についての目安

●任意後見契約
 150,000円(税抜き)~
●当職が後見人になる場合
 月額25,000円(税抜き)〜
●委任契約の期間の月額
 月額10,000円(税抜き)〜

3.相続手続きについて

相続手続きまるごとサポートの主な流れ
①相続人の調査・確定
    ⇩
②相続人関係図の作成
    ⇩
③相続財産の調査・確定
    ⇩
④財産目録の作成
    ⇩
⑤遺産分割協議書の作成
    ⇩
⑥協議内容に基づき名義変更等の執行
上記のような流れで行います。

相関図

相続手続を提携の法務・税務を行政書士が中心に司法書士・税理士・社会保険労務士・弁護士からなるパワーチームで安心サポート致します。

費用についての目安

●業務着手金
 380,000円(税抜き)
報酬総額について、相続財産の3%か500,000円のいずれか高い額

4.家族信託について

家族信託の設計に関しても対応しております
お問い合わせ頂ければと思います。